退職代行サービス料金比較

【退職代行サービスの運営業者と料金の目安】

現在、退職代行サービスの運営は、主に「一般企業」「労働組合法人」「弁護士」の3種類に分類されます。

以下の図は、各運営業者と料金の目安です。

	一般企業	労働組合法人	弁護士
料金の相場（税込）	20,000～50,000円	30,000円前後	＊着手金＋実費＋オプション費用

弁護士の料金については、目安として、以下の一例を参考にして下さい。

・着手金：30,000～55,000円前後
・実費：必要に応じて別途必要となる費用（郵送費等）
・オプション費用：回収金額の20％（残業代・退職金請求など）

全ての弁護士が、この料金体制というわけではなく、各弁護士によって違いがあります。ですから、弁護士に案件を依頼する場合は、発生する費用を予め確認しておく必要があります。

【退職代行サービスの業務内容と選び方】

各退職代行サービス運営業者には、退職代行の業務に関して、それぞれ業務として可能な事に法的な規制があります。

どこが運営する退職代行サービスが最適かは、あなたの退職に関し、どの程度のサポートを希望するのか次第となります。

退職の意思を会社（雇用主）に伝えて、退職の手続きを代行して欲しいだけなら、一般企業が運営する代行サービスで問題無いでしょう。

　　 resignation service.png

・退職の意思を会社（雇用主）へ連絡
・退職の手続き

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　一般企業運営のサービス

支払われるべき未払い賃金（残業代など）、有給休暇の消化など、雇用主との交渉も代行して欲しい場合は、労働組合法人が運営する代行サービスとなります。

　　 union negotiation.png

・退職の意思を雇用主へ連絡
・退職の手続き
・残業代、有給、未払い賃金等の交渉

　　↓　　　↓

　労働組合法人運営のサービス

深刻な労働問題（パワハラなど）などの法的な問題の対応も依頼する場合は、弁護士が運営する代行サービスが適切となります。

　　 lawyer badge.png

・退職の意思を雇用主へ連絡
・退職の手続き
・残業代、有給、未払い賃金等の交渉
・法的な対応を依頼

　　↓　　　↓

　弁護士運営のサービス

一般企業の中には、労働組合法人との提携、および顧問弁護士に業務を監修してもらう等の運営をしているところが増えています。

では、弁護士監修の一般企業運営の退職代行サービスが、弁護士と同等の対応をしてくれるのかといえば、実際には必ずしもそうではありません。

各業者によって対応が大きく異なりますので、具体的にどのような範囲まで対応してくれるのかは、各退職代行サービスの公式HPを参照するか、実際に問い合わせてみる必要があります。

一般的に、対応可能な業務が多岐に渡るほど、「一般企業」→「労働組合法人」→「弁護士」の順に、料金は高くなる傾向になります。

希望するサービスと予算を考慮して、あなたに最適な退職代行サービスを選ぶことになります。

【料金の比較】

退職代行サービスの料金を一部比較してみます。

各公式HPにアクセスして、サービスの詳細を参考にしてみてください。

運営

　労働組合法人

名称

退職代行SARABA [PR]

料金

　一律 25,000円（税込）

運営

　労働組合法人

名称

　退職代行ガーディアン [PR]

料金

　一律 29,800円（税込）

運営

　合同労働組合（弁護士指導）

名称

　男性の退職代行依頼サービス【男の退職代行】 [PR]

料金

　アルバイト 19,800円（税込）
　正社員 26,800円（税込）

※JRAA（日本退職代行協会）特級認定

運営

　合同労働組合（弁護士指導）

名称

　女性の退職代行サービス【わたしNEXT】 [PR]

料金

　アルバイト 19,800円（税込）
　正社員 29,800円（税込）

※JRAA（日本退職代行協会）特級認定

運営	豊楽法律事務所代表弁護士高田康章
名称	退職代行サービスのNEXT
料金	33,000円（税込）

運営

　弁護士

名称

　弁護士法人みやびの退職代行サービス [PR]

料金

　着手金 55,000円（税込）
　回収額（残業代など）の20％成功報酬
　実費（郵送料など）

運営

　行政書士

名称

　【ＲＩＴＲＹ_リトライ】 [PR]

料金

　正社員・派遣社員・契約社員 30,000円
　アルバイト・パート 20,000円

運営

　一般企業（顧問弁護士指導・労働組合連携）

名称

退職代行Jobs [PR]

料金

　27,000～29,000円（税込）

※弁護士の西前啓子（隼町法律事務所）監修
※「合同労働組合ユニオンジャパン」連携

運営

　一般企業（顧問弁護士指導）

名称

　退職代行ニコイチ [PR]

料金

　一律 27,000円（税込）

※退職させた数19,743人実績業界1位

運営

　一般企業（弁護士指導）

名称

　退職代行円満退職の【ピンチヒッター】 [PR]

料金

　一律 25,000円（税別）

運営

　一般企業（顧問弁護士業務指導）

名称

　退職代行サービス【辞めるんです】 [PR]

料金

　27,000円（税込）

あなたにとってどこが最適か迷った場合は、当サイトが以下でおすすめする業者を参考にしてみてください。

【おすすめ退職代行サービス4選】（広告）

ここでは、退職を成功させた人数の実績が業界屈指の代行サービスを参考にしてもらいます。また、いずれも以下の3つの基準を満たしている業者のみ掲載しています。（順不同）

・弁護士または労働組合法人
・顧問弁護士監修および労働組合と連携
・退職率100％

退職代行SARABA
	【退職代行SARABA】・退職代行業界NO.1の受託件数！・15,000人の退職を代行（2021年3月現在）・未払い給料、残業代、有給消化の交渉が可能・万が一退職できない場合は全額返金保証・24時間365日対応・電話（フリーダイヤル）、LINE、メール相談可能・5分以内に即返信
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退職代行ガーディアン
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残業代、未払い賃金、有給消化など、会社（雇用主）と交渉がある場合は、労働組合か弁護士による代行サービスをおすすめします！

会社（雇用主）側は、一般企業が運営する退職代行サービスは、あくまで「使者」であり弁護士などの「代理人」ではないため、交渉ができないことは既に知っています。そのため、「代行サービスの交渉は違法でしょう。認められません。」と突っぱねられた場合、対応力が制限されている代行サービスでは逆にトラブルとなることが否定できないため、後悔することにもなりかねません。

この意味から、どの代行サービスに依頼しようか迷った場合は、「トラブルの対応力」と「退職を成功させた人数の実績」を鑑みて、労働組合法人運営の業者か、または弁護士運営の業者から選ぶのが最も手堅い方法です。

【迷った場合はこれ！】

当サイトでは、「業界最強」との呼び声が高く、労働組合法人が運営し交渉する権限を有する『退職代行ガーディアン』が一押しのおススメです！

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